施設警備・交通警備・駐車場管理等|広島の警備会社セフトHD株式会社 SEFT security total first

COMPANY会社案内

MESSAGEごあいさつ

安全を「安心」に変える

「安心して暮らしたい。」日本においては誰もが昔から「水と安全」は無限のものという意識がありました。しかしその神話はもろくも崩壊しつつあります。

昨今の社会情勢では、犯罪の認知件数は減少しつつあるもののその多様化から、暮らしの中での個人の心の負担は日増しに大きくなっています。

我々は、その現実に立ち向かい、皆様の心に安心と信頼を贈りつづけることの出来る安全のパートナーとして、また、心豊かに暮らせる社会の実現を目指す安全企業グループであることを誓います。

写真:人物

代表取締役社長

山根 久和

PHILOSOPHY創業理念

戦後間もなく広島県北部日本ピラミッド(葦嶽山)のすそ野、中国道が縦走する集落に生を受け、自衛隊除隊後、テレビドラマ ザ・ガードマンの影響を受け、大手警備会社で安心安全を学び、結婚、子供の誕生を機に大手警備会社のご協力を頂き、創造、前進を信念に1973年昭和48年にトータル警備業として広島市中区白島北町に於いて開業しました。

※県内にある多くの警備会社の中で認定番号第4号を拝命しました。
※万引Gメンを東京を起点に開始しました。関西、中国、九州と最大200名のプロフェッショナルを有し、西日本一の体制となり地域社会の治安とロス対策に対応しております。
※特定非営利活動法人地域安全協会を設立し活動を通して地域に貢献しています。
※街を丸ごとセフトセキュリティ数千の家庭に全てセフトホームセキュリティの設置と合わせ民間交番を置くシステムで防犯に取り組んでいます。

セフトグループは令和5年に創業50周年を迎えました。
プロとボスの違い…ボスは私と言う、リーダーは我々と言う、ボスは失敗の責任をおわせる、リーダーは黙って失敗を処理する、ボスはやり方を胸に秘める、リーダはやり方を教える、ボスは仕事を苦役に変える、リーダーは仕事をゲームに変える、ボスはやれと言う、リーダーはやろうと言う、有り難うと言う、もっと成長したいと思う。
先人の教えを学びこれからも社会に、正しいものを提供また貢献し、人材育成に注力します。継続は力なりを精進していきます。

セフトグループ創業者中川 悟

COMPANY INFO会社情報

会社名
セフトHD株式会社(グループ全般統括)
セフト株式会社
業種
警備、警備保障、消火設備工事、消防用設備・用品・保守点検、清掃業、ビル管理、防犯用設備・用品、ホームセキュリティサービス
住所
〒733-0012 広島県広島市西区中広町1丁目12-16
TEL
082-535-5677
FAX
082-535-7115
営業時間
9:00~18:00(募集の受付時間も同様)
定休日
年中無休
会社パンフレット

OFFICER役員一覧

代表取締役会長
中川悟
代表取締役社長
山根久和
グループ三役
梶原克己セフト株式会社専務取締役
グループ三役
幸城聡史セフト株式会社常務取締役

HISTORYグループ沿革

  • 1973

    昭和48年
    会社創立 警備保障トータル事業として
  • 1976

    昭和51年
    鯉城警備保障株式会社巡回警備権利受ける
    機械警備を開始し、管理物件3,000件に達する
  • 1979

    昭和54年
    岡山支社開設 完全警備保障株式会社機械警備権利受ける
  • 1981

    昭和56年
    セフト東京株式会社開設 平成11年支社分社
    万引Gメンを開始し、初期の犯罪万引きを抑止とロス対策
    西日本No.1の部門に成長
  • 1983

    昭和58年
    新警備業法施行 認定第4号受ける 山口営業所開設
  • 1989

    平成元年
    福岡支社開設(現九州支社)
    広島海と島の博覧会警備担当しました
  • 1994

    平成6年
    広島アジア大会 共同受注警備
  • 2000

    平成12年
    株式会社中国武警の巡回警備指名受ける
    株式会社スリーエスビル管理の経営権受ける
  • 2002

    平成14年
    機械警備部門 分社 セフトシステム株式会社設立
  • 2003

    平成15年
    郵政省 特定郵便局全県内警備受注
  • 2004

    平成16年
    NPO法人地域安全協会 認証第3号受ける 民間青パト承認

    株式会社全国総合パトロールの緊急通報業務権利受ける
  • 2005

    平成17年
    トヨタ系 株式会社アサヒセキュリティ広島地区の機械部門指名受ける
  • 2006

    平成18年
    シティセキュリティを提供

    キヤノングループと提携 ネットカメラセキュリティ提供
  • 2007

    平成19年
    NPO 全国万引犯罪防止機構 加盟
    松山市にお客様企業内人材活用のセキュリティ会社設立
  • 2008

    平成20年
    東京日本橋にグループ事務所開設(現在九段テラス1階)
  • 2009

    平成21年
    広島市西区に本社移転(自社ビル)
  • 2010

    平成22年
    セフトHD株式会社創立(グループホールディングス体制)
  • 2011

    平成23年
    エレベーター保守管理部門新設
  • 2012

    平成24年
    総合建物管理業務立上
  • 2013

    平成25年
    日本連合警備株式会社(名古屋)グループに参加
    40周年式典を開催

  • 2014

    平成26年
    岡山支社 岡山駅前桃太郎大通りに移転
    広島土砂災害支援派遣隊に参加

  • 2016

    平成28年
    株式会社C・S・S 経営権受ける 盗聴調査専門会社
  • 2017

    平成29年
    警備員採用情報のホームページ立上げ
    株式会社SC保安警備 関西営業所 土佐堀通りに移転
  • 2018

    平成30年
    逃走犯人を検挙した功労で、警察本部長・一般社団法人 全国警備業協会会長より表彰


    映画ロケ「孤狼の血」役所広司さん主演の警備を担当
  • 2019

    令和元年
    鹿児島ランドマークビル受注警備開始
  • 2020

    令和2年
    山口警備保障株式会社グループに参加
  • 2021

    令和3年
    2020東京オリンピック人的警備提供

  • 2023

    令和5年
    設立50周年

    会頭表彰

next seft

EDUCATION CURRICULUM教育カリキュラム

セフトHDグループでは教育部を中心に、警備業の資格・免許を率先して取得させます。また、コンプライアンス教育をはじめ、私服保安警備など特殊な技能を必要とした業務教育をグループ全体で行っています。
お客様に安心していただける警備業務を提供できるよう、ありとあらゆる事案を見据え、常に一歩先の教育を目指しています。また、有資格者を多数有しております。

有資格者

一般社団法人 警備員特別講習事業センター 考査員
広島県警察委嘱 警備員指導教育責任者講習講師
一般社団法人 警備員特別講習事業センター 委嘱講師
警備員指導教育責任者1-4号
機械警備業務管理者
警備検定資格者1・2級
自衛消防業務
消防.電工.危険物等資格者
建物環境衛生管理者
労働安全衛生管理者
防災センター要員

歴代指導教育担当責任者

水戸 警護 元広島県警察 県警本部総務部長 
柏原 紀一 元広島県警察 県警本部刑事部長
小倉 悟  元広島県警察 県警本部交通部 運転教育課次席
大本 善則 元広島県警察 広島東警察署 署長
加藤 博時 元広島県警察 広島安佐南警察署 署長 一般社団法人広島県警備業協会専務理事
(現任)岩村 実 元広島県警察県警本部 通信指令課通信指令官

CODE OF CONDUCT行動規範

社会貢献活動

広島西警察署管内警備業対策協議会

写真:警備業対策協議会
写真:警備業対策協議会 写真:警備業対策協議会 写真:警備業対策協議会

特定非営利活動法人地域安全協会

写真:特定非営利活動法人地域安全協会
写真:特定非営利活動法人地域安全協会 写真:特定非営利活動法人地域安全協会

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
工業会 日本万引防止システム協会(JEAS)

写真:日本万引防止システム協会

コンプライアンス

各種業法および契約を遵守するとともに、お客様の期待と信頼にお応えし、お客様を第一に考え満足いただける、安心・安全なサービスを提供するよう努めること。
お客様に対するサービスの提供においては、各サービスに関する情報を適時適切に開示するとともに、お客様のご要望やご相談には誠実にかつ真摯な対応を心掛けること。
個人の基本的人権、価値観、個性など多様性を尊重し、年齢、国籍、人種、宗教、性別、障害の有無等に関する差別的言動、暴力行為、各ハラスメント、いじめや誹謗中傷等の行為、個人の尊厳を傷つける行為を行わないこと。
不当な取引の手段や行為、公正な競争の阻害等は行わず、お客様、お取引先などに対して公正に接すること。
暴力団等の反社会的勢力との関係をもたないこと。
個人情報の適正な取り扱いを確保し、その取得、利用、管理にあたっては正しい方法で扱い、保護すること。
すべての役員と従業員において法令遵守の意識を常に向上させ、実践に努めます。

個人情報保護

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